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ハル・ノート(、正式にはOutline of proposed Basis for Agreement Between The United States and Japan、合衆国と日本の間の協定で提案された基礎の概要)は、太平洋戦争(大東亜戦争)開戦直前の日米交渉において、1941年(昭和16年)11月26日にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。

日米交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。ハル・ノートに関しては、「(事実上の)最後通牒であった」とする解釈と、「最後通牒ではない」とする解釈とがある。

◆ 内容

ハル・ノートは、日米交渉において日本側の当事者野村吉三郎駐米大使と来栖三郎特命大使が提示した日本側の最終打開案(乙案)に対する拒否の回答と同時に、アメリカ側から提示された交渉案である。その内容は、アメリカが日本とイギリス、中国、日本、オランダ、ソ連、タイ、およびアメリカ合衆国の包括的な不可侵条約を提案する代わりに、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益と領土、軍事同盟の全てを直ちに放棄することを求めるものである。概要は以下の10項目からなる。

# アメリカと日本は、英中日蘭蘇泰米間の包括的な不可侵条約を提案する

# 日本の仏印(フランス領インドシナ)からの即時撤兵

# 日本の中国からの即時撤兵 - 中国(原文China)

# 日米が(日本が支援していた汪兆銘政権を否認して)アメリカの支援する中国国民党政府以外のいかなる政府を認めない

# 日本の中国大陸における海外租界と関連権益を含む治外法権の放棄について諸国の同意を得るための両国の努力(原文will endeavor to obtain the agreement)

# 通商条約再締結のための交渉の開始

# アメリカによる日本の資産凍結を解除、日本によるアメリカ資産の凍結の解除

# 円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立

# 第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄 - 日独伊三国軍事同盟の廃棄を含意する、と日本側は捉えていたようである。

# 本協定内容の両国による推進

:原文の和訳はウィキソース参照。英語原文は英語版ウィキペディア「」のページを参照

◆ 提示までの経緯

1941年11月20日、日米交渉において、日本側は以下の内容の乙案を提示した。

# 日米は仏印以外の諸地域に武力進出を行わない

# 日米は蘭印(オランダ領東インド)において石油や錫などの必要資源を得られるよう協力する

# アメリカは年間100万キロリットルの航空揮発油を対日供給する

:備考:(A) 交渉が成立すれば日本は南部仏印進駐の日本軍は北部仏印に移駐する (B) 日米は通商関係や三国同盟の解釈と履行に関する規定について話し合い、追加挿入する

これに先立ってアメリカ側ではハル・ノートの原案と暫定協定案の2通りの案を平行して検討していた。ハル・ノートの原案は、ヘンリー・モーゲンソー財務長官が18日にハルに示したものであり、それは更に彼の副官ハリー・ホワイトの作成によるものだった。暫定協定案が維持されていても同時にこの協議案が日本側に提示されていた可能性はある。ホワイト原案はハル・ノートにかなり近いと言ってよいと思われる。ただし中国については原案では明確に満州を除くという記述があった。

アメリカ政府は日本の乙案に対し11月21日協議し対案を示す事とした、暫定協定案の原案はそれ以前から検討されていたが、22日までに更に協議され以下の内容となった。

#日本は南部仏印から撤兵し、かつ北部仏印の兵力を25,000人以下とする

#日米両国の通商関係は資産凍結令(7月25日)以前の状態に戻す

#この協定は3ヶ月間有効とする

暫定協定案は3ヶ月間の引き延ばしを意味しており、当時軍部が要望していた対日戦準備までの交渉による引き延ばしにかなった案である、アメリカ政府はこれについてイギリス、中国、オランダにも連絡をしており、反対する多くの電報を受け取っている。25日まではこの暫定協定案が検討されていたが、おそらく26日早朝までに、ハル国務長官とフランクリン・ルーズベルト大統領の協議によりこの案は放棄され、26日午後ハル・ノートが提示された。なぜ急に暫定協定案を放棄しハル・ノートを提示したかは現在、明確ではない。

ハルの日記は25日に中国からの抗議により暫定協定案を放棄したような記述となっている。ルーズベルトについては26日午前、ヘンリー・スティムソン陸軍長官からの日本軍の船艇が台湾沖を南下しているという情報にかんかんに怒り「日本側の背信の証拠なのだから、全事態を変えるものだ」と言ったという。ただし、これは日本の輸送船団をアメリカ軍が戦後まで軍艦と取り違えていたことがわかった。これらから、一般的な推測では25日午後ないし26日早朝、ルーズベルトはスティムソン長官からの知らせを受け、日本は交渉を行いつつも軍の南下を行っていると受け取り、(後述するように戦争覚悟で)暫定協定案を放棄しハル・ノートを提示したと思われている。この情報は日本軍の特別な移動を伝えるものではなかったが、それまでの過程でルーズベルト、ハルらは日本へ不信を高めており、やや感情的に譲歩の姿勢を放棄したと思われる。

◆ 日本政府の反応

東郷茂徳外相は日本側が最終案として提示した乙案が拒否され、ハル・ノートの内容にも大変失望し外交による解決を断念した。東郷は「自分は目もくらむばかりの失望に撃たれた」「長年に渉る日本の犠牲を無視し極東における大国たる地位を捨てよと言うのである、然しこれは日本の自殺に等しい」「この公文は日本に対して全面的屈服か戦争かを強要する以上の意義、即ち日本に対する挑戦状を突きつけたと見て差し支えないようである。少なくともタイムリミットのない最後通牒と云うべきは当然である」と述べている。当時、東郷は中国の暗号を解読することでアメリカ側で日本の乙案よりも緩やかな暫定協定案が検討されている事を知っていた可能性が指摘されている『その時歴史が動いた27』NHK取材班編集、KTC中央出版、2004。東郷の失望はそうしたものも合わせたものとも考えられる。

なお、ハル・ノートの前段には“Strictly Confidential, tentative and without commitment(極秘、試案にして拘束力なし)”との記述があり、ハルノートは試案であることが明記されているのにもかかわらず、なぜ外務省が“tentative and without commitment”の箇所を削除して枢密院に提出し、東郷が天皇に上奏して「最後通牒」と解釈されるようになったのか、外務省および東郷外相の真意は不明である。(日本の国立公文書館の記録では“tentative and without commitment”の箇所は有り)

日本政府はハル・ノートを最後通牒であると受け取り、東條英機総理大臣も「これは最後通牒です。」と述べた。日米交渉に対して日本政府内では当初妥協派が優位であったが、ハル・ノートを提示されたことで軍部を中心に強硬意見が主流になり、それに引きずられた形で昭和天皇も「開戦やむなし」に傾いたとされる。この結果、12月1日御前会議にて対英米開戦が決議され、ハル・ノートが提示される以前に択捉島の単冠湾を出航していた機動部隊に向けて12月1日5時30分、真珠湾攻撃の攻撃命令が発せられた。

◆ アメリカ政府の意図

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