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人民元改革(じんみんげんかいかく)とは、中国の通貨である人民元を2005年7月より管理フロート制(管理変動相場制)へ移行し、同時に通貨バスケット制を導入した事をいう。変動相場制を採り入れる事で通貨の価値が事実上上がるとの観測から、「人民元切り上げ」などとも呼ばれる。

◆ 概要

2005年7月21日に中国人民銀行により発表された人民元の切り上げは、温家宝首相が2005年3月の全国人民代表大会の閉幕後の記者会見において、「いつ、どんなやり方をするかは意表をつく事になる。」と明言していたものであった。また、温家宝首相は2005年6月に天津で開催されたアジア欧州会合(ASEM)財務相会議において、中国自身によって決断する「主体性」、為替の乱高下防止のための「制御可能性」、改革を徐々に進める「漸進性」、という人民元改革の3原則を表明しており、それに合致する形での改革に至った。

これら一連の動きは、世界経済への影響の大きさなどから、1971年のニクソンショックと1985年のプラザ合意に次ぐ「国際通貨史の第3の転換点」として注目されるものであった要出典。

◇ 変動相場制

一般に経済力に対し20 - 30%過小評価されているという人民元の為替レートを、約2.1%(1ドル=8.28元から1ドル=8.11元へ)引き上げ、加えてそれまでの固定相場制から前日比0.3%までの変動とする管理フロート制へ移行した。

中国政府は当初「5%切り上げ案」と「2 - 3%切り上げ案」の2案を検討したが、国内総生産(GDP)の減少や消費者物価の低下により経済がデフレに陥る可能性への懸念から、2%の切り上げ幅にとどめる事とした。

◇ 通貨バスケット制

アメリカドルのみと連動させてきたそれまでの制度から、アメリカドル・日本円・欧州ユーロ・韓国ウォンを主要通貨に、シンガポールドル・イギリスポンド・マレーシアリンギット・ロシアルーブル・オーストラリアドル・タイバーツ・カナダドルという、11の通貨による通貨バスケット制度に切り替えた(ただし、通貨比率は発表されていない)。

これにより為替レートでの急激な変動を抑えることができる。これは、貿易量に応じてバスケットの為替レートが変動する事によりある国の通貨との間で起きた変動幅がバスケット全体の中では緩和されるためである。

◆ 改革の背景

改革の背景には、以下のようなものがあるとされる。

・アメリカへの配慮

:人民元の価値の低さにより「価格が不当に安く据え置かれた」中国製品が、アメリカの対中貿易赤字の増加を招いている。2004年の貿易赤字はその4分の1以上が中国によるもので、また、対中貿易赤字そのものも2003年に比べ30%以上も増加した。アメリカ政府はこうした状況を打開すべく、為替操作国認定の警告や中国繊維7品目の緊急輸入制限、対中経済制裁法案の提出など、中国政府に対し様々な圧力をかけてきた。9月に予定されていた胡錦涛国家主席の訪米およびブッシュ大統領との会談を前に、中国政府が元の切り上げを強く求めてきたアメリカに配慮したというもの。

・インフレ圧力の緩和

:中国人民銀行による、対ドル固定相場の維持を目的とした介入の結果、外貨準備高がここ5年間でおよそ3.7倍に増加し、人民元の流通量が増えた。人民元の流通量の増加と過熱する景気とによって高まるインフレ圧力を、元を切り上げる事によって和らげる。

・エネルギー資源の輸入価格の上昇

:原油消費量・自動車の保有台数・電力需要は、2020年頃にはそれぞれ現在の1.7倍、4.4倍、3倍に跳ね上がると予想されており、一次産品の輸入は今後も増え続ける事は必至である。それに対し、過小評価された人民元は輸入価格を押し上げることにつながるため、中国経済の競争力にとって負の要因となるとともに、国民からの政府に対する非難へと直結するという点。

◆ 人民元の歴史

・固定相場制(1949年 - 1971年)

:社会主義による計画経済体制下では、海外との取引はほとんどなく、またその政策は主に国内経済を対象としていたため、固定相場制を採用していた。

・通貨バスケット制(1972年 - 1980年)

:アメリカとの国交正常化を機に、12の通貨によるバスケット制へと移行した。これにより1974年には1ドル=3.0元を割り込むなど、歴史上で最も元高になった期間であった。

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