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大日本帝国憲法(だいにほんていこくけんぽう、だいにっぽんていこくけんぽう、大日本帝國憲法)は、1889年(明治22年)2月11日に発布、1890年(明治23年)11月29日に施行された、近代立憲主義に基づく日本の憲法大日本帝国憲法では、表題に「大日本帝国」が使用されているが、正式な国号と定められたものではない。「大日本帝国」が正式な国号と定められた1936年(昭和11年)まで、「日本国」「日本」等の名称も使用された。

。明治憲法、あるいは単に帝国憲法と呼ばれることも多い。現行の日本国憲法との対比で旧憲法とも呼ばれる。

1876年に公布されたオスマン帝国憲法に次いでアジアで2番目の近代憲法であり、安定的に運用された近代憲法としてはアジア初の近代憲法であるオスマン帝国憲法は、公布されて2年後に1878年に停止され、その後も長らく専制政治が続いたため安定的に運用されていない。。憲法発布の勅語に「不磨ノ大典」とあったためか、1947年(昭和22年)の日本国憲法施行まで半世紀以上の間、一度も改正されることはなかった。

◆ 沿革

◇ 明治維新による国制の変化

日本では、明治初年に始まる明治維新により、さまざまな改革が行われ、旧来の国制は根本的に変更された。

# 慶応3年10月14日(グレゴリオ暦1867年11月9日)、第15代将軍の徳川慶喜が明治天皇に統治権の返還を表明し、翌日、天皇はこれを勅許した(大政奉還)。同年12月9日(1868年1月3日)に江戸幕府は廃止され、新政府(明治政府)が設立された(王政復古)。新政府は、天皇の官制大権を前提として、近代的な官僚制の構築を目指した。これにより日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主政から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主政に移行した。大日本帝国憲法第10条は、官制大権が天皇に属すると規定している。

# 明治2年6月17日(1869年7月25日)、版籍奉還がおこなわれ、諸侯(藩主)は土地と人民に対する統治権をすべて天皇に奉還した。これは、幕府や藩などの媒介なしに、天皇の下にある中央政府が直接に土地と人民を支配し、統治権(立法権・行政権・司法権)を行使することを意味する。さらに、明治4年7月14日(1871年8月29日)には、廃藩置県が行われ、名実共に藩は消滅し、国家権力が中央政府に集中された。大日本帝国憲法第1条および同第4条は、国家の統治権は天皇が総攬すると規定している。

#版籍奉還により、各藩内の封建制は廃止され、人民が土地に縛り付けられることもなくなった。大日本帝国憲法第27条は臣民の財産権を保障し、同第22条は臣民の居住移転の自由を保障している。

#新政府は、版籍奉還の後、公卿・諸侯を華族、武士を士族、足軽などを卒族、その他の人民を平民に改組した。明治4年(1871年)には、士族の公務を解いて、農業・工業・商業の自由を与え、また、平民も均しく公務に就任できることとした。明治5年(1872年)には徴兵制度を採用し、国民皆兵主義となったため、士族による軍事的職業の独占は破られた。このようにして、武士の階級的な特権は廃止した。大日本帝国憲法第19条は、人民の均しい公務就任権を規定し、同第20条は兵役の義務を規定した。なお、帝国議会開設に先立ち、1884年(明治17年)に華族令を定めて、華族に身分的特権を与えた。大日本帝国憲法34条は、華族の貴族院列席特権を規定した。

◇ 明治の変革

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