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新聞販売店(しんぶんはんばいてん)とは各世帯と新聞の宅配契約を結び宅配、集金をする店(営業所)のことである。新聞社とは別の会社によるものであり、新聞社との契約によって販売事業を行っている。

日本の新聞戸別宅配制度を維持する独自のシステムとなっており、日本の高い新聞購読率は新聞販売店が支えている。2007年10月現在、全国に20,424軒の販売店があり新聞協会経営業務部調べ。10年前と比較すると2,549軒減少している。

都市部では各新聞専門の販売店(専売店)が多いが、新興住宅地や地方では2紙以上の新聞を扱う販売店も多い。販売店では新聞を一部のみ購入することや、新聞社が刊行している書籍を注文することができる場合もある。

◆新聞販売店の愛称

◇全国紙

・読売新聞 YC(Yomiuri Center=読売センターの略)読売のYCは元々東京本社、中部本社(現・中部支社)、西部本社の管轄地域では「YSC」(Yomiuri Service Center=読売サービスセンター)、大阪本社の管轄地域では「読売IC」(Information&Communication=情報とふれあい)と呼んでいたが2000年4月の創刊125周年を機に全国規模名称で統一した。

・朝日新聞 ASA(Asahi Shimbun Service Anchor=朝日新聞サービスアンカーの略)

・毎日新聞 毎日ニュースポート毎日ニュースポートは現在余り使用されていない。

・日本経済新聞 NSN(News Service NIKKEIの略)

・産経新聞

◇ブロック紙・地方紙

・西日本新聞 西日本新聞エリアセンター

・中日新聞 中日新聞専売店

・東京新聞 東京新聞専売所

・中国新聞 中国新聞販売所

◆新聞販売店の収益

新聞販売店は、新聞社との契約により販売の拡張と購読者の管理および集金業務を行うのが主業務である。新聞購読料とそれへ折り込まれるチラシの売り上げが主な収入源であり、これに付随して本社から支給される様々な補助費も加算される。

全国の販売店合計で年間約1兆7500億円が売り上げて本社へ納められており、この内、合計約6500億円が配達手数料として更に約1500億円が販売促進費として本社から販売店へ還元される仕組みとなっている。全体から占める販売経費の比率からすれば、非常に販売コストの高い業種でもある電通総研編 報メディア白書2006、2005年、ISBN 4-478-02312-3。

◇補助金

販売店と本社の営業担当者との取り決めにより担当地域の世帯数から算出した基数が設定され、これを基にして補助金や奨励金などが決まる。金額は、自販売店の扱う銘柄の購読者が世帯数に占める割合が多いほど高額となる。

補助金の内訳としては他にも従業員の厚生費の補助や新聞拡張団を入れるための補助など非常に多岐に渡る項目があり、販売店の経営者ですら掌握しきれない場合もあるほど分かりづらい構造となっている河内孝 新聞社―破綻したビジネスモデル、2007年、新潮社、ISBN 978-4106102059。また補助金の内訳は本社販売担当者の裁量下にあるため、新聞社としての明確な規定はないとされるダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド2007年9月22日号 「新聞没落」より。

◆新聞販売店の問題点

◇拡張団

新聞宅配契約は販売店が独自にやる場合と「拡張団」と呼ばれるセールスマンが行う場合がある。拡張団は販売店とは異なる独立した存在で、新聞契約を販売店に買い取ってもらうことで利益を得る。しばしば拡張団の暴力的な勧誘が問題視される(悪質な勧誘の対策についは新聞拡張団を参照)。

新聞販売店にとっては、地元に根ざしているために強引な勧誘がやり辛い身内の社員よりもよそから来た拡張団の営業力に頼らざるを得ない面もある。これは後述するノルマ達成と現状維持のためという面が大きく、部数の逼迫した状況では社員よりも遥かに高額のカード料(新聞契約カードと引き替えに拡張団へ支払う報酬)を負担して拡張団に頼る事になる。しかし、そのような状況下で強引に契約を行った購読者は以下の理由により将来的に購読者として定着することはかなり少ない。

#高額な拡材(新聞宅配契約と引き替えに購読者へ渡すサービス品)目当てで契約した。

#強引さに押されて渋々契約した。

#騙されて契約した(いつでも購読を止められる、後からいくらでも拡材を持ってくるなど)。

#拡張団が全額または一部購読料を負担する、無料だからと言われて契約した。

連日に渡り拡張団の営業力に依存して部数を維持しても、それは高いコストを掛けた見かけ上の部数維持にしかならない。しかし、販売店としては部数の低下を防ぐために拡張団に頼り続けるという悪循環になっている。

また、販売店が受け持った地域の購読者が拡張団が提示する好条件の契約に慣れてくると最早販売店の社員では対応していくのが困難となってしまい、購読者にとっては都合が良くとも販売店にとっては経営維持が苦しい状況となる。

◇ノルマ達成と押し紙

新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある[外部リンク] 新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題 MONEYzine 2009年3月29日。販売店に新聞紙を押しつけている形になっているため、「押し紙」[外部リンク] 押し紙の写真が実際に見られるサイトと呼ばれている。違法行為を意味するこの呼称を避けるため、朝日新聞は「アジャスタブル目標」、毎日新聞は「残紙」など様々な名称を用いる。

販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり、要求を拒めば販売店契約の解除を暗にほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を受け入れざるを得ない。新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない。

全国の日刊紙で発行部数の2割程度、約1000万部が「押し紙」として日々廃棄されているという。月刊誌・財界にっぽんによれば、元販売店と新聞社との民事訴訟で実売2000部に対し押し紙が3000部だったケースも報告されている。2007年秋に総部数2010部となっているところ、実際に読者に配達していたのは1013部と5割もの新聞が押し紙となっている例もあるという