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独ソ不可侵条約(どくそふかしんじょうやく、、、)は、1939年8月23日にドイツとソ連の間に締結された不可侵条約。犬猿の仲といわれたヒトラーとスターリンが手を結んだことは、世界中に衝撃を与えた。

ヒトラー=スターリン条約とも呼ばれる。また、署名したモロトフ、フォン・リッベントロップ両外務大臣の名前を取り、モロトフ=リッベントロップ協定(、)とも呼ばれる。1941年6月22日から開始されたバルバロッサ作戦でナチスドイツがソ連に侵攻するまでこの条約の効力が続いた。

不可侵の条件だけではなく、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド及びルーマニアという独立国を、それらの国々の「領土と政治の再配置」を期待しながら、ナチとソビエトの勢力範囲に分けたを含んでいた。それらの国々はすべてこの後でナチスドイツかソ連のいずれかあるいは両方に侵略、占領、あるいは領土を譲ることを強要された。フィンランドだけがソ連の侵略に対する防衛を行うことが可能であり、独立した西側の民主主義国家であり続けた。

◆ 成立に至る経緯

1933年にナチ党が政権を取り、1935年に再軍備宣言を行なうなど、ドイツがヴェルサイユ体制を脱して急速に勢力を拡大すると共に、ヨーロッパの国際緊張は次第に高まっていった。イギリス・フランスはそうしたドイツの勢力伸張に対して積極的に対抗や阻止を図ろうとせず、1938年3月にはオーストリア併合を、同年9月にはミュンヘン会談によってチェコスロバキアの西半分の併合を認めた。英仏のこうしたいわゆる「宥和政策」の理由については、ドイツを、共産主義国であったソ連の西ヨーロッパへの勢力拡大を防ぐ防波堤にしようという考えがあったとも、ヴェルサイユ条約でドイツに苛酷極まる賠償を課した事への贖罪意識であるとも、あるいは当時西ヨーロッパに広がっていた平和・反戦を求める世論に押されたともされる。世界恐慌後の深刻な不況下で、さらに植民地の民族運動に苦慮していた英仏が、大規模な戦争が勃発した場合には、もはや植民地帝国の維持が困難になることを懸念したともされる。

しかし1939年3月にはドイツは更にチェコスロバキアの占領と解体に至ると共に、以前からのポーランドとの対立が激化した(ダンツィヒ自由市や、ポーランド回廊の通行をめぐる対立)。もはやイギリスも対独宥和は不可能として、戦争勃発に際してはポーランドに軍事的な援助を与える事を公表した。だが、その実行にはポーランドと隣接するソビエト連邦の協力が不可欠である。英仏両国はソ連との交渉に入ったが、チェンバレンら英仏首脳はこの交渉に消極的で、8月に始まった本格的な協議もすぐに行き詰まってしまい、英仏とソ連の連携は頓挫した。ヒトラーが「ウクライナ(当時はソ連領)はドイツの生命線」と公言していた事もあり、ドイツが侵略の矛先をソ連に向けて戦争に入る可能性を英仏が期待していた事、ヒトラーがソ連と協調する可能性はないというのが当時の常識であった事などがその原因と考えられる。

ドイツでは、イギリス・フランスの干渉をはねのけてポーランド問題を円滑に解決する、つまり、ポーランドに外交面で強圧をかけて屈服させるにせよ戦争に訴えて撃滅するにせよ、英仏の介入を招く事なく行うにはどうしてもソ連との結託が必要と見て、英仏と並行して秘密裏にスターリン、モロトフと接触し、英仏の対ソ交渉が失敗するのとほぼ同じ1939年8月にはついに独ソ不可侵条約の締結に至る。

また、当時のドイツ軍首脳部にはゼークト(ドイツ軍再建に尽力した功労者)をはじめとする親ソ的な勢力が強かったことも見逃せない。ヴェルサイユ体制下のドイツは厳しい軍備制限を受けていたが、軍首脳部は将来の再軍備に向けて密かにソ連と協定し、ソ連国内で兵器開発や軍事訓練を行なっていたという事実がある。

ソ連でも、英仏とドイツという対立する二つの陣営のどちらに付くかは、軍事的にも経済的にもまだ弱体であった当時では重要な選択肢であった。1937年から始まったスターリンによる大粛清でソ連軍の実力が大幅に落ち込んでいた事実もあったほか、1939年5月にノモンハン事件が勃発し、日本と戦闘状態に入っていた(日ソの休戦協定は独ソ不可侵条約の締結後)ことから、日独挟撃を回避する意図もあったとされる。

スターリンがドイツへの接近を決めたのは、ミュンヘン会談で英仏がソ連の安全保障にも大きな影響があるチェコスロバキアをドイツに渡した結果であるとする、つまり1938年9月以降とする説があり、またジョージ・ケナンは、スターリンは1937年には既に決意しており、大粛清は独ソ接近に対する反対派を処分するための手段であった、と考えている。

◆ 内容

条約は全7条。内容は次の通り。

・第1条:独ソ両国は、相互にいかなる武力行使・侵略行為・攻撃をも行なわない。

・第2条:独ソの一方が第三国の戦争行為の対象となる場合は、もう一方はいかなる方法によっても第三国を支持しない。

・第3条:独ソ両国政府は、共同の利益にかかわる諸問題について、将来互いに情報交換を行なうため協議を続ける。

・第4条:独ソの一方は、他方に対して敵対する国家群に加わらない。

・第5条:独ソ両国間に不和・紛争が起きた場合、両国は友好的な意見交換、必要な場合は調停委員会により解決に当たる。

・第6条:条約の有効期間は10年。一方が有効期間終了の1年前に破棄通告をしなければ5年間の自動延長となる。

・第7条:条約は直ちに批准し、調印と同時に発効する。

・〔笹本駿二『第二次世界大戦前夜』(岩波新書、1969年)より抜粋〕

◆ 秘密議定書

公表された条約の内容は上記のようなごく平凡なもので、独ソの結託という大事件の結果としては取るに足らないものでしかない。そのため、必ず裏取引――秘密議定書があると、成立当初から疑われていた。事実、第二次世界大戦後にそれは明らかにされている。そこでは、東ヨーロッパにおける独ソの勢力範囲の線引きが画定され、バルト三国、ルーマニア東部のベッサラビア、フィンランドをソ連の勢力圏に入れ、独ソ両国はカーゾン線におけるポーランドの分割占領に合意していた。

秘密議定書部分は全4条。その内容は次の通りである。

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