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管理通貨制度(かんりつうかせいど)とは、行政権の支配できる領域において、経済の交換媒介である通貨の総量・総額を、政策目標(物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定など)に合わせて調整しようとする経済政策である。より具体的には国民経済における主要な交換媒体である通貨の存在量、供給・毀損(きそん)量を常時監視し、貨幣の需給を管理することで(反照としての)物価を安定させる目的での制度である。

管理通貨制度では、景気や物価調整のために柔軟な通貨量調整をすることができるメリットがある。一方で通貨当局と行政府の関係性(独立性と協調性)がつねに問われ、通貨当局が行政府の影響下にある場合、景気対策のための恒常的な金融緩和がインフレを招く場合がある。また独立性が法的に極端に保護されている場合、通貨当局の失策が国家に破滅的な混乱をもたらす場合がある(中央銀行#中央銀行の独立性ライヒスバンクの事例)。

管理通貨制度が導入される以前、欧米諸国を中心とした国際決済市場では金本位を利用することが一般的であった。これは銀行に金塊を預託しその預かり券(紙幣)を用いて取引を行い、最終的な決済は売り手・買い手の指定する銀行間で金塊をやり取りすることによって清算する制度である。

金本位による国際決済は戦争によりしばしば中断されることがあり、とりわけ19世紀にはロンドンが世界主要国にとって国際決済の中心であった事から、第一次世界大戦の発生により金本位の中断を余儀なくされた。例えば日本は1913年12月末の時点で日銀正貨準備は1億3千万円、在外正貨2億4,600万円であり、在外正貨はすべてロンドンにあった。また外貨決済の8〜9割をロンドンで行っていたが、第一次大戦が始まる1914年の8月には手形輸送が途絶し(当時はシベリア鉄道で輸送していた)、またロンドンの金融機関が活動を停止するなど混乱した。大戦終結にともない1919年にアメリカが、1925年にはイギリスが金本位制に復帰した。

だが、金は経済力の格差からアメリカに集まり、加えて、通貨準備から金の一部をはずす不胎化政策をとった結果、金本位制の持つ国際収支調整のメカニズムは失われ、金の偏在が進行した。これに加えて1929年からの世界恐慌が拡大し、イギリスは1931年に金本位制を離脱、アメリカを除く各国もこれに追随し、以後金本位制に代わる管理通貨制度の時代になった。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1920年代の半ばから、為替の安定に主眼を置く金本位制に替わって、国内経済の諸目的を優先させる管理通貨制度の採用を主張した。

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