前のページ 1/3 次のページ

非核三原則(ひかくさんげんそく)は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という三つの原則からなる、日本の国是外務省「[外部リンク] 非核三原則に関する国会決議」。

3項目目の表現には、「持ち込まさず」と「持ち込ませず」の2通りがある。

ノーベル賞を受賞した佐藤栄作が出した原則である。

◆ 経緯

日米安保条約の改定を1960年に控えた岸内閣の頃から、日本の核政策が議論されるようになった。背景には米ソの冷戦と冷戦時代の核競争がある。

1955年12月15日参議院商工委員会での原子力基本法の審議で、中曽根康弘議員が「原子力燃料を人間を殺傷するための武器としては使わない」と答弁して、「核兵器を作らず」の原則について与野党の合意が形成された野崎哲「[外部リンク] 非核三原則の形成過程について(メモ)」。

1957年2月5日の衆議院本会議で、アメリカ軍の原子力部隊構想への政府の対応を問う質問があり、岸信介内閣総理大臣臨時代理・外務大臣は、

: 原子部隊の問題につきましては、これは新聞の誤まった報道がいたく国民の気持を刺激したと思いますが、責任ある国務省及び国防省は、これは事実ではないということを言明いたしております。また、そういう場合におきましては、すべて日本政府と話し合いをすることになっております。私どもは、あくまでも、日本国民の考えや、各種の日本の自主的な立場から、この問題に対する日本の態度をきめたいと考えております。1957年(昭和32年)2月5日衆議院本会議 [外部リンク] 11国務大臣(岸信介君)

と答弁したが、事前協議にどのように対応するかを明確にしてほしいいう質問に、2月8日の衆議院予算委員会で、

: なお和田君の御質問のごとく、日本の国民の感情からいい、また防衛の態勢からいって、日本に原子爆弾を持ち込むというような事柄はいかなる意味においてもこれは適当でないというお考えに対しましては、私は全然同感でありまして、また先日来質問がありましたアメリカの原子部隊と称せられるものの日本への進駐の問題については、私はしばしば答弁をいたしましたように、事実は新聞で伝えられているような事実でない、責任ある国防省及び国務省もこれを否定しているし、従ってこの際日本がすぐ抗議を申し込むとかなんとかいう時代ではない、相談がいずれあるから、相談された場合においてわれわれは自主的な立場でこれを考えたいと申しておりますが、しかしお話のごとく、私はこの原子部隊を日本に進駐せしめるというような申し出がありました場合においても、政府としてこれに承諾を与える意思はもっておりませんから、そのことは明瞭に申し上げます。1957年(昭和32年)2月8日衆議院予算委員会 [外部リンク] 5国務大臣(岸信介君)

と答弁して、「核兵器を持ち込まさず」の原則について始めて明確にした。

1957年5月7日の参議院予算委員会で、岸信介総理は、

:自衛権を裏づけるに必要な最小限度の実力であれば、私はたとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈としては持っております。しかし今私の政策としては、核兵器と名前のつくものは今持つというような、もしくはそれで装備するという考えは絶対にとらぬということで一貫して参りたい。1957年(昭和32年)5月7日参議院予算委員会 [外部リンク] 161国務大臣(岸信介君)

と答弁し、「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」としつつ、政策的には「核兵器を持たず」の原則を答弁した。

1957年5月15日イギリスがクリスマス島で初の水爆実験に成功した日。に政府の統一見解として「原水爆を中心とする核兵器は自衛権の範囲に入らないが、将来開発されるものなどをことごとく憲法違反とするのはいきすぎである」と表明。1959年3月2日の参議院予算委員会でも「防衛用小型核兵器は合憲である」との判断を明らかにしていた。

国際情勢は1962年のキューバ危機を経て池田内閣の1963年8月14日に部分的核実験禁止条約に調印、翌1964年6月15日に批准。やがて60年代末から米ソデタントとなる。

1967年12月8日の衆議院本会議で、公明党の竹入義勝議員が「小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にし得るかいなか、見通しを伺いたい」と質問したのが、国会議事録に非核三原則が載った最初である。[外部リンク] 国会議事録検索システム

1967年12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を示した1967年(昭和42年)12月11日衆議院予算委員会 [外部リンク] 議事録。

1968年1月30日の施政方針演説においても佐藤総理は、この三原則を含めた核政策の4本柱を表明(非核三原則、核廃絶・核軍縮、米の核抑止力依存、核エネルギーの平和利用)[外部リンク] 1948年1月30日衆議院本会議議事録した。

前のページ 1/3 次のページ

・非核三原則 page1

・非核三原則 page2

・非核三原則 page3